相続税の納税猶予の計算方法について、教えてください。

  • 2014/5/19
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<解答>
 相続税の納税猶予額の計算につきましては、後継者が、対象となる株式のみを相続したものとして、行うことになります。特例の適用によりまして、後継者以外の相続人の税額については、影響を与えることはありません。

相続税の猶予税額の計算につきましては、以下の図の流れによって計算していきましょう。

(1) 相続税の猶予税額の計算
ステップ1
後継者と後継者以外が取得できた財産の合計である遺産総額にもとづきまして、後継者の相続税を計算することになります。

後継者以外の相続人が取得した財産の合計、後継者が取得した財産合計(土地、預金、非上場株式など)→後継者の相続税

ステップ2
後継者が取得できた財産が特例の適用を受ける非上場株式のみであると家庭しまして、後継者の相続税を計算することになります。

後継者以外の相続人が取得した財産の合計、(A)特例の適用を受ける非上場株式→(A)に対する後継者の相続税

ステップ3
後継者の取得した財産が特例の適用を受ける非上場株式の20パーセントのみであると仮定しまして、後継者の相続税を計算することになります。

後継者以外の相続人が取得できた財産の合計、(B)((A)×20パーセント)→(B)に対する後継者の相続税

ステップ4
ステップ2で計算した後継者の相続税からステップ3で計算した相続税を控除した残額についてが、納税猶予される相続税となるようです。なお、残りの相続税につきましては、相続税の申告期限までに納付する必要があると考えられます。

(中小企業庁『中小企業 事業承継ハンドブック〜これだけは知っておきたいポイント29問29答〜平成22年度税制改正対応版』(平成22年7月)を変容)

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